歯科レセコン屋のつぶやき

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本歯科医師会（大久保満男会長）は2月20日、都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。日歯会務に対する質疑では、レセプトオンライン義務化問題での日歯の対応などで議論を交わした。

会務報告で日歯の近藤勝洪副会長は、レセプトオンライン義務化問題への対応と日歯レセコン開発の進捗状況を説明した。更に義務化反対運動では、三師会で義務化撤廃を求める共同声明を発表したことや義務化の問題点などの資料を自民党議員に配布し、理解が進んでいると訴えた。
また、日歯レセコンの開発では、昨年10月に必要不可欠、実現可能な事業との判断から事業化を決定し、開発企業にNTTデータを選定し、既にソフト開発に着手していると話した。そして、開発費用についてはシステム構築費として1億7400万円で分割払いにすることを明らかにし、利用者負担として登録費5万円、月額使用料1万9800円などの費用がかかるとした。

会務に対する質疑で大阪府歯の岡邦恭会長はレセプトオンライン義務化について「義務化は容認できない問題」とした上で「手挙げ方式であろうともオンライン化が進められれば、医療が標準化され、質の高い医療が受けられなくなる。共同声明も良いが、国民サイドに立った医療の質のあるべき姿を国民に訴えるべきだ」と主張した。
また、日歯レセコンについて「セーフティーネットの時代で余裕があれば必要だと思う。しかし、会員は患者が来ないと言っている時代で、利用者に大きな自己負担を求めている」と自己負担の在り方に疑問を呈した。
更に「義務化に反対とする一方でレセコンを開発をするのでは執行部の姿勢のバランスを失ってしまう」との考えを示した。
これに対し大久保会長は、岡会長の意見に理解を示した上で「離島などでオンライン化に対応できずに、地域医療に影響が出てくる。我々の損益で義務化に反対しているわけでない」と述べた。また、国民に伝える手段としてマスコミを活用する他、院内掲示用のポスターなどを作成することも検討していると話した。
日歯レセコンに関しては「決してオンライン化だけが目的ではない。医師会、薬剤師会でもこのようなソフトは持っている」と訴えると同時に、利用者負担は苦渋の決断だとし、理解を求めた。

都歯の田中秀夫会長はNTTデータからの強い要望で面会したところ、同社から都歯で進めている代行請求方法の内容説明が求められたことを明らかにし「企業側の利権が絡んでいる。どの企業も生き残りをかけている状況で、そういったところもきちんと対応すべきだ」と強調した。
大久保会長は「初耳で非常に心外で憤りを覚えている。これから話を煮詰めていかなければならない時期にどういったことを企業側が考えているかを聞きたい」とした。
一方、冒頭あいさつで大久保会長は、3月で無事に任期満了を迎えることを報告。会長就任後の医療制度改革を振り返り、重要な問題として生活習慣病対策、レセプトオンライン義務化問題、長寿（後期高齢者）医療制度の問題を挙げた。特に生活習慣病予防対策では、メタボリックシンドロームとの関連で日本糖尿病協会と連携を図っていることを強調した。
また、レセプトオンライン義務化問題では、義務化には一貫して反対していることを訴え、撤廃に向けて自民党の国会議員らを対象に運動を展開していることに理解を求めた。
（2009年3月3日　日本歯科新聞）

レセプトオンライン義務化問題で、自民党内に平成23年度からの実施を先送りする案が浮上している。石井みどり参議院議員が本紙の取材に答えたもの。同問題を巡っては医療界が反対している他、2月27日に開かれた同党社会保障制度調査会医療委員会でも義務化反対の意見が相次ぎ、見直しの機運が高まっている。

27日の委員会には130人以上の衆参国会議員が出席した。委員会がレセプトオンライン義務化問題を議題として取り上げるのは初めてで、意見交換の際には議員から「義務化は無理」「やりたい人だけやるようにしたら良い」など義務化に反対する意見が大勢を占めた。委員会では改めて同問題について議論する予定で三師会からヒアリングすることも予定している。同時に、23年度からの実施について党執行部らと見直しに向け検討する動きも水面下で始まっている。
見直しの動きは衆議院選挙を控え、日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体へ配慮したものとみられる。
レセプトオンライン義務化問題を巡っては、昨年10月、三師会は義務化反対の共同声明を発表し、今年1月には神奈川県内の医師、歯科医師らが義務化無効を求める行政訴訟を起こすなど医療現場からの反発は強い。
また日歯では義務化反対に関する資料を各都道府県歯に送付し、地元選出の国会議員に理解を求める運動を展開し、執行部も2月中旬から各派閥関係者らと面談し、義務化反対の理解を求めてきた。
（2009年3月3日　日本歯科新聞）

政府・与党は27日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）請求について、完全オンライン化する時期を平成23年度から、さらに先送りする方針を固めた。先送り期間については、5年にする案が浮上している。衆院選を控え、日本医師会などの反対論に配慮した。来月にも閣議決定される規制改革推進3ヶ年計画の改訂版に反映させたい考えだ。

オンライン請求の義務化は、小泉政権が医療費抑制策の一環として策定した医療制度改革大綱で決定された経緯がある。それだけに義務化時期の先送り方針は医療費抑制路線からの転換といえ、与党内には改革後退との指摘もある。

不正請求や記入ミスを発見しやすくするために導入が決まったオンライン請求の義務化は、段階的に進められ、大規模病院では20年度から実施された。
来年4月からはベッド数20床未満の開業医などに原則適用、23年4月から完全実施する予定だ。ただ、機械購入などの費用もかかるため、扱い数の少ない開業医らについては23年4月から2年間の移行猶予期間を設定。紙レセプトを代行機関に送付しオンライン請求してもらう仕組みの導入も図ることになっている。

こうした対応を進めていたにもかかわらず、政府・与党が先送りする方針を固めたのは、有力支持団体の日本医師会などが「対応できない開業医らが廃業すれば地域医療の崩壊を招く」などと強く反発しているためだ。日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は昨年10月、完全義務化撤廃を求める共同声明を発表。1月には35都府県の医師らが義務がないことを確認する訴訟を起こした。
与党内にも「医師不足対策を進めている中で逆行する動きだ」との批判が強まり、27日の自民党医療委員会では23年度の完全実施に賛成する意見はなく、希望者だけがオンライン請求する仕組みに転換するよう求める声が出された。
（2009年2月28日　産経新聞）

レセプトオンライン請求完全義務化については、「規制改革」や「経済理論」ばかりを優先し、医療現場の実情を無視した性急な施策と言わざるを得ない。
ことに、小規模な診療所が主体である歯科診療所では、IT化による事務作業の効率化は多くの人員や複雑なシステムを有する大病院と異なり、その効率化は望めないばかりか、設備や人員に関する投資の面では費用対効果は低く、医業経営を圧迫するとともに、「医療の質」を損なう恐れがある。このことは、地域歯科医療の崩壊へとつながるといえる。
IT化の光の部分のみを掲げる施策を進めることは地域歯科医療の崩壊に結びつくものである。
こうした状況の中で、医療提供側の多種多様な形態を考慮せずにレセプトオンライン請求完全義務化を実施することは医療機関に多大な負担を与えるものである。日本歯科医師会は下記の点から、断固反対の意を表明すると共に三師会による厚生労働大臣への「レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める共同声明（平成20年10月）」に基づきレセプトオンライン請求完全義務化の撤廃を求める。

１．先の請求省令により請求方法をオンライン提出に限定することに関し、健康保険法等により省令委任がなされ法的に問題は無いという厚生労働省の見解については、本件が、診療報酬請求に係る体系そのものを大きく変更するものであるだけに、ことに国家行政組織法第12条第3項に照らしてみても、請求権の侵害のおそれ等の問題を解決すべく、改正法案として国会に提出され、十分な審議がなされなかったことは極めて問題である。
２．本件については、制度に向けた段階的な実施という配慮については、医療の現場の声を反映することなく、また効果検証なく策定されたものであり、個々に生じる問題解決を医療機関側に一義的に押しつけることは看過できない。
３．個人情報ならびに個人に係る医療情報の保護については、IT技術が進む中、高度なセキュリティの確保を前提としているものの、その取扱いについて他の電子情報と同様の考え方で整理することは、漏洩した場合の個人や医療機関への事後の影響を考慮すれば、それらの対応のための環境整備を行った上で実施することが適当であると思慮される。

上記のことから、医療機関側の状況を斟酌し、レセプトオンライン請求完全義務化を廃し手挙げ方式とすることが、医療現場の不要な混乱を避ける施策を執ることとなり、最終的には成熟した国家の政府としての責任を果たすことと考える。
（2009年2月24日　日本歯科新聞）

みなさん、こんにちは。RECECOM-YAです。

近頃、医薬品の名称変更による経過措置期間切れの返戻や問い合わせが増えている様です。
処方箋ならレセプトの摘要欄に薬品名を載せる必要がありませんので問題ナッシングですが、院内処方の場合は注意が必要です。


ところで医薬品の『経過措置』とは何なんでしょう？


経過措置にはふたつのパターンがあります。
ひとつは薬剤の製造中止等による経過措置、もうひとつは単なる薬品名の変更による、旧薬品名の経過措置です。
最近返戻や問い合わせが多いのは後者で、名称が変更された医薬品は、医療機関の在庫や周知期間を考慮して直ちに薬価基準から削除とはならずに経過措置期間が設けられるのです。
旧薬品名が薬価基準から削除されると（経過措置期間が過ぎると）保険請求できなくなります。

名称変更とは言っても、『○○錠200mg』や『○○細粒20%』等、含量を示す数字や単位を細かく入れたり、薬品名と含量の間にあったスペースを消したりといった、『ちょっとした』名称の変更がほとんどです。
今は箱やパッケージは全て新しい名称で納入されているはずですよ。

なぜこんなことをしたのか？
それは厚生労働省から、医薬品の販売名に起因した医療事故を防止するための一環として、『医薬品の販売名には、剤形及び有効成分の含量（又は濃度）に関する情報を付すこと等』という指導が行われているからです。
これにより、多数の医薬品で名称変更が行われることとなりました。
【参考】
http://www.info.pmda.go.jp/iryoujiko/iryoujiko_index.html


歯科でよく扱われる医薬品で経過措置期間切れとなっているものは、
・メイアクト
・塩化リゾチーム
・ケフレックス
・クラリスロマイシン
・ケナログ
・アズレン
・アフタゾロン
・ペリオフィール
などがあります。。
（これだけではありませんのでご注意を！）

また、今年の3月いっぱいで新たに経過措置期間が切れる医薬品がありますので（ボルタレン等）
出入りの材料屋さんや医薬品卸業者さんに問い合わせてみてください。